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社会保険各マニュアル
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掲載文書の一部は改訂、廃止されている場合がよくあります。日本年金機構等処分庁への手続その他にご利用の際には、ご自身で資料の有効性につき予めご確認ください。
   
   
「日本年金機構 障害年金業務支援システム
操作マニュアル 初版 令和2年3月」
4,400円
「日本年金機構 業務処理マニュアル
  障害年金審査業務編 令和3年4月版」
3,300円
「日本年金機構 年金相談関係業務取扱要領 令和2年7月版」 6,600円
「日本年金機構 業務処理マニュアル 令和元年10月版」 17,600円
 分冊単位の頒布もあります。価格は下記のとおりです。 
日本年金機構 「国民年金(短期年金)・年金給付関係業務取扱要領(裁定編)令和2年7月版」 2,200円
日本年金機構 「国民年金(短期年金)・年金給付関係業務取扱要領(諸変更編)令和2年7月版」 1,300円
日本年金機構 「国年厚年・年金給付関係業務取扱要領(裁定編)令和2年6月版」 2,200円
日本年金機構 「国年厚年・年金給付関係業務取扱要領(諸変更編)令和2年6月版」 1,300円
「社会保険審査官 事務取扱マニュアル 令和1年10月版」 1,540円
「日本年金機構 年金相談マニュアル平成31年4月版」 2,700円
「日本年金機構 年金相談関係各種コード 平成28年7月」 1,800円

日本年金機構  障害年金障害年金業務支援システム
 操作マニュアル初版 令和2年3月
・日本年金機構の障害年金業務を管理する支援システムの操作マニュアルです。今回初めて開示入手、頒布します。
全目次とシステムの概要はこちらの抜粋をご覧ください。
・令和2年3月新規作成の初版=1.0版 です、令和3年4月13日開示請求時点の現行版です。
・PDFで4ファイルの頒布です。印刷出来ます。
・「1-3章」 72p / 「4章」581p / 「5-6章」125p / 「7章・別紙」262p /合計1,040ページ。
・各PDFファイルには目次と同一の「しおり」を設定しており、見たいページが開きます。
PDFファイル
CD-R配布
4,400円
数量:


日本年金機構 業務処理マニュアル
     障害年金審査業務編 令和3年4月版
・日本年金機構の新業務処理マニュアルのうち、障害年金センターにおける業務手順と業務に必要な資料を示したものです。旧版もくじと同じ
・令和3年4月改訂版です、令和3年4月13日開示請求時点の現行版です。
・PDFファイルでの頒布です。印刷出来ます。
・各PDFファイルには「しおり」を設定しております。
PDFファイル
CD-R配布
3,300円
数量:


日本年金機構 「年金相談関係業務取扱要領 令和2年7月版」
・日本年金機構が年金事務所等で行う年金相談業務の処理方法を定めたマニュアルです。
・2部構成。/第1部は、第1章年金相談業務の概要、第2章年金相談業務の処理方法、第3章窓口装置による記録照会の要領、第4章主な年金相談事例とその説明。/第2部は、窓口装置のディスプレイ画面の様式とその説明。

・ウィンドマシーンで行う年金相談業務の詳細が記載されており、第2部では、いわゆる「年金記録照会回答票」や「年金見込額回答票」そのほか多くの回答票の操作と見方が分かります。第2部の第12章には各種コード一覧も搭載されています(下記別売の「年金相談関係各種コード 平成28年7月」とは重複しますが、作成時期が異なります。)。

・年金相談を業とする方や年金事務所相談窓口支援の方には大変有用です。
・開示請求した令和2年7月22日現在のデータです。
・内容抜粋と目次はそれぞれこちら: 第1部抜粋 ・ 第2部抜粋
・ファイルはPDF2ファイルで提供。
 第1部(754p/130MB)・第2部(2,060p/348MB)。合計2,814P/478MB。
・印刷可。しおりを設定したのでしおりから各ページが開けます。
掲載文書の一部は改訂、廃止されている場合があります。日本年金機構等処分庁への手続その他にご利用の際には、ご自身で資料の有効性につき予めご確認ください。
PDFをCD-ROMで配布
      
6,600円
数量:


 2020年10月15日頒布開始
「日本年金機構 業務処理マニュアル 令和元年10月版」

                (令和元年10月07日時点版)
・日本年金機構が内部向けに作成した、全国統一の「業務処理マニュアル 2020年(令和元年)10月7日現在適用の版」です。
 (開示請求が2020年10月7日のためその時点の内容です。開示決定、入手に時間がかかったため頒布が遅れました。この間に内容変更はあり得ますので、その点あらかじめご了解ください。

・従来の業務処理マニュアルと掲載内容は同等ですが、日本年金機構内部の新しい業務処理要領検索システムに対応させるため、各届出書ごとの編集形態が若干変わりました。
 この新マニュアルは、各届出書ごとに目次、概要、共通確認事項、年金事務所・事務センター別処理、応用事例、事務処理誤り事例、条文・関係通知・疑義照会(条文名・通知文書名・疑義照会は文書名のみの一覧であり、各文書自体は含まれません。)で構成されています。

・頒布は各編ごとに、届書リスト1ファイル+各届書ごとのマニュアルファイルで構成しております。

各編のファイル数は、「制度共通業務編:16」、「DV等業務編:2」、「個人番号業務編:5」、「国民年金適用業務編:26」、「国民年金保険料業務編:49」、「厚生年金保険・健康保険適用業務編:99」、「厚生年金保険・健康保険徴収業務編:52」、「年金給付業務編:85」、「社会保障協定業務編:28」。また、「年金記録確認業務編」、「刷新フェーズ1共通業務編」もあり、この2編を加えた11編をまとめて頒布します。(「障害年金審査業務編」は2020年(令和2年)8月版を入手済みのため、当版から除外し、別建てて頒布しますので、別欄をご覧ください。

「障害年金審査業務編」を除く11編一括頒布に加えて、ご希望の多い編は編単位の頒布も設定しております。ご利用希望の編と費用に応じて下記よりお選びください。

・すべてPDFファイルでの頒布です。印刷出来ます。
・各PDFファイルには「しおり」は設定しておりません。
・「DV等業務編」はほぼ黒塗りです。他編も保険料関係や調査関係は部分的に黒塗りがあります。

搭載届出は次のとおりです(個別頒布の編はそれぞれの欄をご覧ください。)。
「制度共通編」:禁止事項/提出者の確認(本人確認)/書類の代筆/書類の補正/書類の受付・回付/受付処理簿/書類の返戻/窓口交付/受付控/未完結届書の管理手順/発送物の封入・封紙/届書等の決裁方法/書類を廃棄するまでの管理手順/審査請求等にかかる事務処理/返送郵便物管理/その他
「DV等編」:配偶者・親族からの暴力(DV)被害者の秘密保持にかかる取扱い/不明【全黒り】
「個人番号編」:個人番号利用事務(基本編)/個人番号等登録届/個人番号変更届/住所変更届・氏名変更届・死亡届等の届出省略/情報照会(情報提供ネットワークシステム)
「刷新フェーズ1共通業務編」:共通業務
「年金記録確認編」:年金記録照会申出書

11編一括(「障害年金審査
業務編」を除く)のPDFを
DVD-Rで配布
17,600円
数量:
 「国民年金適用業務編 令和元年10月版」
搭載届出:
被保険者資格取得届種別変更(第1号該当)届/被保険者20歳適用業務/被保険者適用勧奨/被保険者資格取得申出書(任意加入)/被保険者資格喪失届(申出)書・種別変更(第2号被保険者該当)届書/被保険者氏名変更届・住所変更届・死亡届/被保険者生年月日・性別訂正報告書/国年関係報告書/第3号被保険者資格取得・種別変更・種別確認( 3号該当)届(船員保険以外)/第3号被保険者資格喪失・死亡届(船員保険以外)/第3号被保険者氏名・生年月日・性別変更(訂正)居住所変更届(船員保険以外)/第3号被保険者被扶養配偶者非該当届/第3号被保険者特例措置該当期間登録(取消)届配偶者関係記録登録処理票/時効消滅不整合期間に係る特定期間該当届/特定期間・特例追納制度/第3号被保険者資格取得・種別変更確認(3号該当)届(船員保険)/第3号被保険者資格喪失・死亡届(船員保険)/第3号被保険者氏名・生年月日・性別変更(訂正)届住所変更届(船保)/被保険者住所変更報告書(転出)/居所未登録者報告書(事務所判明分処理票)/居所未登録者住所判明報告書(事務所判明分処理票)/被保険者転入事実調査票/年金手帳再交付申請書(国民年金)/基礎年金番号重複取消届・年金手帳記号番号登録処理票/被保険者資格関係記録訂正・追加・取消報告書・被保険者記録補正依頼・回答票兼補正処理票/相談事蹟の管理

 319 MB
 「国民年金適用編」
単体頒布(CD-R)
3,300円
数量:
 「国民年金保険料業務編 令和元年10月版」」
搭載届出:
保険料・納付方法(現金・口座振替・クレジットカード・電子)/納付書の作成・発送/付加保険料納付(申出・辞退申出書該当・非該当届)/口座振替納付(変更)申出書/口座振替辞退申出書/クレジットカード納付(変更) 申出書/クレジットカード納付辞退申出書/社会保険料(国民年金保険料)控除証明書/納付確認(申請)書/納付証明(申請)書/国民年金保険料後納制度(H300930終了)/国民年金の特定付加保険料制度(H310331終了)/特定事由該当申出制度/免除理由該当・消滅届/生活保護情報の提供依頼及び法定免除該当等に関する事務の取扱い/免除期間納付申出書/免除期間納付申出期間訂正申出書/免除・納付猶予申請書/免除・納付猶予取消申請書/学生納付特例申請書/学生納付特例不該当届/学生納付特例取消申請書/学生納付特例事務取扱申出書等/免除・納付猶予・学生納付特例期間証明(申請)書/追納申込書/産前産後免除該当届/免除・納付猶予継続申請者の配偶者状況変更届/過誤納者整理票・還付決定通知書・充当通知書/還付請求書/還付金未受領者の償還請求勧奨/歳入金の領収・日本銀行への送付/手管理債権/月計突合・月締情報登録処理/強制徴収にかかる事務処理/強制徴収対象者の選定/最終催告状・来所通知書の送付/督促/滞納処分等の認可申請及び報告/差押予告通知書の送付/督励事蹟・債権の管理/書類の送達・授受/財産調査/差押え・取立て/交付要求・参加差押え/延滞金/不納欠損/財務大臣への滞納処分等の権限の委任/システム管理されない債権管理期間の取扱い/電子媒体の検疫等処理/相談事蹟の管理
 510 MB

参考にご覧ください: 免除・納付猶予継続申請者の配偶者状況変更届

 「国民年金保険料編」
単体頒布(CD-R)
3,300円
数量:
 「厚生年金保険健康保険 適用業務編 令和元年10月版」
搭載届出:
新規適用届/適用事業所全喪届/適用事業所名称・所在地変更(訂正)届(管轄外)/適用事業所名称・所在地変更(訂正)届(管轄外)/事業所関係変更(訂正)届/適用事業所関係事項確認(申請)書/適用事業所管掌区分変更処理票/一括適用承認申請書/本社管理による事務処理/厚生年金基金加入・脱退処理票/特定適用事業所該当・不該当届/任意特定適用事業所申出書・取消申出書/厚生年金保険等の適用促進/事業所調査/被保険者資格取得届・厚生年金保険70歳以上被用者該当届/被保険者資格喪失届・厚生年金保険70歳以上被用者不該当届/第四種被保険者資格取得申出書/第四種住所変更届/第四種被保険者資格喪失申出書(処理票)/任意単独被保険者資格取得申請書/任意単独被保険者資格喪失申請書/高齢任意加入被保険者資格取得申出書/高齢任意加入被保険者資格取得申請書/高齢任意加入被保険者資格喪失申出書/高齢任意加入被保険者資格喪失申請書/被保険者所属選択・二以上事業所勤務届/健康保険法第118条第1項該当・非該当届(施設収容)/介護保険適用除外等該当・非該当届/厚生年金保険法第75条該当処理票(保険料徴収時効給付制限)/ローマ字氏名届/被保険者・70歳以上被用者区分変更届/70歳以上被用者所属選択・ニ以上事業所勤務届/資格取得・資格喪失等確認請求書/被保険者資格証明書交付申請書/適用関係通知書等の再交付/(70歳到達届)被保険者資格喪失届・70歳以上被用者該当届/健康保険被扶養者(異動)届(認定)/健康保険被扶養者(異動)届(非該当・変更)/標準賞与額累計申出書/被保険者報酬月額変更届・厚生年金保険70歳以上被用者月額変更届/被保険者報酬月額算定基礎届・厚生年金保険70歳以上被用者算定基礎届/被保険者賞与支払届・厚生年金保険70歳以上被用者賞与支払届/産前産後休業取得者申出書/産前産後休業取得者変更(終了)届/産前産後休業終了時報酬月額変更届/育児休業等取得者申出書(新規・延長)/育児休業等取得者終了届/育児休業等終了時報酬月額変更届/養育期間標準報酬月額特例申出書/養育期間標準報酬月額特例終了届/年金手帳再交付申請書(健保厚年・船保厚年共通)/被保険者氏名変更(訂正)届/被保険者生年月日訂正届(処理票)/被保険者住所変更届/印紙購入通帳交付申請書(日雇特例)/印紙受払等報告書(日雇特例)/印紙ちょう付不能調書(日雇特例)/印紙の買戻し(日雇特例)/健康保険法第3条第2項被保険者賞与支払届(日雇特例)/被保険者手帳交付申請書(日雇特例) (新規)/被保険者手帳交付申請書(日雇特例)(更新・交換・再交付・書換)/被保険者適用除外承認申請書(日雇特例)/被保険者被扶養者(異動)届(日雇特例)/新規適用船舶所有者届(船員保険)/不適用船舶所有者届(船員保険)/船舶所有者氏名(名称)住所(所在地)変更届(管轄内)(船員保険)/船舶所有者氏名(名称)住所(所在地)変更届(管轄外)(船員保険)/船舶所有者法人番号等変更(訂正)届(処理票)(船員保険)/被保険者資格取得届(船員保険)/被保険者資格喪失届(船員保険)/70歳以上被用者該当・不該当届(船員保険)/船員保険(職務外疾病部門)適用除外該当届/介護保険適用除外等該当・非該当届(船員保険)/厚生年金保険法第75条該当(船員保険)処理票(保険料徴収時効給付制限)/被扶養者(異動)届(認定)(船員保険)/被扶養者(異動)届(削除・変更)(船員保険)/被保険者報酬月額変更(基準日)届(月額変更)(船員保険)/被保険者報酬月額変更(基準日)届(基準日届)(船員保険)/被保険者報酬月額変更届(産前産後休業用)(船員保険)/被保険者報酬月額変更届(育児休業用)(船員保険)/被保険者賞与支払届(船員保険)/標準賞与額累計申出書(船員保険)/70歳以上被用者月額変更(基準日) ・賞与支払届(船員保険)/産前産後休業取得者申出書(船員保険)/産前産後休業取得者変更(終了)届(船員保険)/産前産後休業終了時報酬月額変更届(船員保険)/育児休業等取得者申出書(新規・延長)(船員保険)/育児休業等取得者終了届(船員保険)/育児休業等終了時報酬月額変更届(船員保険)/養育期間標準報酬月額特例申出書(船員保険)/養育期間標準報酬月額特例終了届(船員保険)/70歳以上被用者産前産後休業終了時報酬月額相当額変更届(船員保険)/70歳以上被用者育児休業等終了時報酬月額相当額変更届(船員保険)/年金手帳交付申請書(船員保険)/被保険者氏名変更(訂正)届(船員保険)/被保険者生年月日訂正届(処理票)(船員保険)/被保険者住所変更届(船員保険)/健保・厚年電子媒体届書の検疫等処理/適用関係通知書の別送の取扱い
 839 MB

参考にご覧ください : 高齢任意加入被保険者資格取得申請書

 「厚年健保 適用編」
単体頒布(DVD-R)
4,400円
数量:
 「厚生年金保険健康保険 徴収業務編 令和元年10月版」
搭載届出:
保険料口座振替納付(変更)申出書/保険料預金口座振替辞退(取消)通知書/定期保険料の調査決定及び納入告知/繰上徴収/調査決定の変更・取消/口座振替不能による納入告知/督促状の発送/延滞金の調査決定及び納入告知/納入告知書・督促状の返戻/納入告知書・督促状の公示送達/二以上事業所勤務被保険者の保険料登録/定期保険料の調査決定及び納入告知(高齢任意加入被保険者)/督促状の発送(高齢任意加入被保険者)/保険料滞納による調査決定の取消【事業主不同意】(高齢任意加入被保険者)/延滞金の調査決定及び納入告知【事業主同意】(高齢任意加入被保険者)/保険料調査決定・変更及び取消(第四種被保険者)/保険料等の充当/歳入金の還付/保険料等還付請求書/還付金未受領者への償還請求勧奨/厚生年金保険料等に過誤が判明した場合の事務処理/領収済通知(報告)書の処理/月計突合・月締情報登録処理/不納欠損/保険料等の収納/歳入金以外の金銭等の受領/納付委託/社会保険料納入証明申請書・社会保険料納入確認(申請)書/保険料の納付(日雇特例被保険者)/賞与保険料の納付(日雇特例被保険者)/追徴金の納付(日雇特例被保険者)/滞納処分等に関する事務処理/財産調査/財産の差押え/交付要求及び参加差押え/財産の換価と配当/滞納処分の執行停止/財務大臣への滞納処分等の権限の委任/特別徴収対策部が所管する事案/基金特例解散厚生年金基金の特例解散にかかる責任準備金相当額の徴収事務/基金特例解散納付計画の登録及び納入告知/基金特例解散・徴収金基金徴収金に係る催告/基金特例解散各月納付予定額の変更・納付計画の変更/基金特例解散納付計画の取消・督促状の発送・滞納事業所の管理/基金特例解散・加算金厚生年金基金の特例解散にかかる加算金の徴収事務/基金特例解散納付計画登録前の倒産時の対応/基金特例解散納付計画登録前の一括納付の対応/基金特例解散基金徴収金・加算金の収納事務とその留意事項/基金特例解散基金徴収金(責任準備金相当額)等納入証明申請書/基金特例解散事業所所在地変更に伴う債権引継/基金特例解散参考様式/厚年特例法による納付勧奨・徴収事務処理
 519 MB

参考にご覧ください : 保険料等の充当

 「厚年健保 徴収編」
単体頒布(CD-R)
4,400円
数量:
 「年金給付業務編 令和元年10月版」」
搭載届出:
年金請求書(国年・厚年障害給付)【障害基礎・障害厚生・障害手当金】/年金請求書(国年障害基礎年金)/厚年老齢年金請求書(旧)/厚年通算老齢年金請求書(旧)/国年老齢年金請求書(旧)/国年通算老齢年金請求書(旧)/年金請求書(退職共済年金給付)/年金請求書(遺族共済年金給付)/年金請求書(障害共済年金給付)/特別一時金請求書/脱退一時金請求書(国年/厚年)/年金請求書(国年・厚年老齢給付) 【老齢厚生】/年金請求書(国年・厚年老齢給付) 【老齢基礎】/年金請求書(国年・厚年遺族給付)/年金請求書(国年遺族基礎年金)/年金請求書(国年寡婦年金)/未支給(年金・保険給付)請求書(死亡届)/国年死亡一時金請求書/厚年脱退手当金請求書/時効の援用/新規裁定請求時における住民票住所の確認及び個人番号の収録/裁定事務(共通確認・審査)/裁定事務(応用事例)/障害状態確認届/国年障害基礎年金・遺族基礎年金所得状況届/諸変更事務/年金受給権者現況届/年金受給権者氏名変更届/年金受給権者受取機関変更届/年金受給権者死亡届(報告書)/住民基本台帳による住所の更新停止・解除申出書/年金受給権者支払保留(死亡)に関する事務/年金加入期間確認請求書/年金受給権者住所変更届/年金受給権者通知書等送付先・受取機関・ロ座名義変更申出書/遺族年金失権届/遺族年金受給権者氏名変更理由届/年金決定通知書・支給額変更通知書再交付依頼に関する事務/給付証明書交付申請書/ターンアラウンド用年金請求書再送付依頼に関する事務/償還請求書/再交付事務/年金証書再交付申請書/源泉徴収票再交付申請書/改定通知書再交付申請書/振込通知書再交付申請書/準確定申告用源泉徴収票再交付申請書/回付事務/扶養親族等申告書/老齢厚年・退職共済受給権者支給停止事由該当届/国年・共済(等)・厚年年金受給選択申出書/年金決定の訂正に関する事務(様式第127号)/年金決定の訂正に関する事務(様式第128号)/年金決定・支払処理の訂正に関する事務(様式第127号-2)/要再裁定者リストに関する事務/外国居住者にかかる手続き書類に関する事務/租税条約に関する届出書・租税条約に関する源泉徴収税額の還付請求書/国年・厚年第三者行為事故状況届/老齢・障害・遺族給付支給停止(撤回)申出書/時効特例給付支払手続用紙/時効特例給付対象者報告書(様式127号-3)/旧船員保険法の年金請求書/旧令共済組合員期間照会に関する事務/障害給付加算額・加給年金額加算開始事由該当届/障害者特例・繰上げ調整額請求書/障害給付額改定請求書/年金受給権者所在不明届/年金分割のための情報提供請求書/標準報酬改定請求書(合意分割) (離婚時年金分割請求書)/標準報酬改定請求書(3号分割)(離婚時年金分割請求書)/国年第3号被保険者加入期間証明請求書・交付依頼書/国年老齢福祉年金請求書/国年老齢福祉年金の諸変更届に関する事務/国年老齢福祉年金の支払いに関する事務/国年老齢福祉年金所得状況届に関する事務/特別障害給付金請求書/特別障害給付金の諸変更届に関する事務/特別障害給付金の支払いに関する事務/特別障害給付金所得状況届に関する事務/共済組合等の加入期間を有する人から提出があった届書等に関する事務/来訪相談に際して老齢年金の受給要件を満たさない旨をお客様に説明する場合の事務の手順/扶養親族等申告情報の照会/情報連携による添付書類の省略/年金生活者支援給付金業務/本部から回付する要確認リストに係る「依頼票」に関する事務
 1.3 GB

参考にご覧ください : 年金請求書(国年寡婦年金) 

 「年金給付編」
単体頒布(DVD-R)
5,500円
数量:
 「社会保障協定業務編 令和元年10月版」
搭載届出:
社会保障協定の概要/参考/健保厚年被保険者資格取得届・70歳以上被用者該当届/健保厚年被保険者資格喪失届・70歳以上被用者不該当届/健保厚年適用証明書交付申請書/健保厚年適用証明期間継続・延長申請書/健保厚年適用証明書再交付申請書/厚年特例加入被保険者資格取得申出書/厚年特例加入被保険者資格喪失申出書/国年被保険者資格取得届・資格取得申出書(任意加入)/国年被保険者資格喪失届(申出)書/国保国年適用証明書交付申請書/国保国年適用証明期間継続・延長申請書/国保国年適用証明書再交付申請書/船保厚年適用証明書交付申請書/船保厚年適用証明期間継続・延長申請書/船保厚年適用証明書再交付申請書/相手国期間申立書/年金請求書(通算による老齢給付)/年金請求書(通算による遺族給付)/年金請求書(通算による障害給付)/老齢基礎年金額加算開始事由該当届・加給年金額加算開始事由該当届/相手国年金申請書(老齢・障害・遺族など)/協定相手国年金 相手国法令による不服申立て/協定相手国年金 相手国年金に関する照会票等/海外在住年金受給権者の届出事項連絡票/社会保障協定適用関係資料/社会保障協定給付関係資料

 307 MB
③「社保協定編」
単体頒布(CD-R)
3,300円
数量:


日本年金機構 「国民年金(短期年金)・年金給付関係業務取扱要領(裁定編)令和2年7月版」
・この要領は、年金事務所や事務センターで端末機「ウインドゥ・マシン(WM)」を使用して行う国民年金(短期給付)の年金給付関係の裁定業務の取扱いを定めたものです。(WMの入力操作方法自体は対象外です。)。従来から頒布してきた「国年厚年年金給付関係業務取扱要領」と同種の国民年金(短期給付)の要領です。
・令和2年7月時点の版です(R02/4/1改訂)。
・2部構成。
 第1部は第1章目的、構成、共通的な事項等/第2章は裁定業務処理内容/第3章はエラーメッセージ/第4章は入力項目・入出力コード・ファイル収録項目の一覧/をそれぞれまとめています。 目次と内容の一部はこちら
 第2部は、入出力帳票の様式とティスプレイ画面の様式を収録しています。画面の見方が分かります。
・ファイルはPDF、1ファイル。444p/78MB。
・その他内容構成は国年厚年年金給付関係業務取扱要領と同様ですので、そちらもご参照ください。
・印刷可。当方で追加設定したしおりから該当ページが開きます。


掲載文書の一部は改訂、廃止されている場合がよくあります。日本年金機構等処分庁への手続その他にご利用の際には、ご自身で資料の有効性につき予めご確認ください。
PDFをCD-ROMで配布
      
2,200円
数量:

日本年金機構 「国民年金(短期年金)・年金給付関係業務取扱要領(諸変更編)令和2年7月版」
・この要領は、上記「国民年金(短期給付)年金給付関係業務取扱要領」の諸変更編です。
令和2年7月時点の版です(H31/4/19改訂)。
目次と内容の一部はこちら
・ファイルはPDF、1ファイルです(462p/80MB)
・その他内容構成は国年厚年年金給付関係業務取扱要領と同様ですので、そちらもご参照ください。
・印刷可。当方で追加設定したしおりから該当ページが開きます。

掲載文書の一部は改訂、廃止されている場合がよくあります。日本年金機構等処分庁への手続その他にご利用の際には、ご自身で資料の有効性につき予めご確認ください。
PDFをCD-ROMで配布
      
1,300円
数量:

日本年金機構 「国年厚年・年金給付関係業務取扱要領(裁定編)令和2年6月版」
・この要領は、年金事務所や事務センターで端末機「ウインドゥ・マシン(WM)」を使用して行う国民年金・厚生年金保険の年金給付関係の裁定業務の取扱いを定めたものです(WMの入力操作方法自体は対象外です。)。
・令和2年6月時点の版です(R02/4/15改訂)。
・2部構成。
 第1部は第1章目的、構成、共通的な事項等/第2章は裁定業務処理内容/第3章はエラーメッセージ/第4章は入力項目・入出力コード・ファイル収録項目の一覧/をそれぞれまとめています。  目次と内容の一部はこちら。(6MB)   下記の頒布停止 旧版の目次と内容の一部もご参照ください。
 第2部は、入出力帳票の様式とティスプレイ画面の様式を収録しています。画面の見方が分かります。 目次と内容の一部はこちら(5MB)
・ファイルはPDF、3ファイルに分けました。
 第1部1(364p/69.6MB)、第1部2(370p/72MB)、第2部(248p/48MB)。
・印刷可。当方で追加設定したしおりから該当ページが開きます。

掲載文書の一部は改訂、廃止されている場合がよくあります。日本年金機構等処分庁への手続その他にご利用の際には、ご自身で資料の有効性につき予めご確認ください。
PDFをCD-ROMで配布
      
2,200円
数量:

日本年金機構 「国年厚年・年金給付関係業務取扱要領(諸変更編)令和2年6月版」
・この要領は、年金事務所や事務センターで端末機「ウインドゥ・マシン(WM)」を使用して行う国民年金・厚生年金保険・船員保険の年金給付関係の諸変更業務の取扱いを定めたものです(WMの入力操作方法自体は対象外です。)。
・・令和2年6月時点の版です(R01/10/1改訂)。
・その他の説明は裁定編参照。 目次と内容の一部はこちら(5MB)。 下記の頒布停止 旧版の目次と内容の一部もご参照ください。

・ファイルはPDF、1ファイルです(574p/102.5MB)
・印刷可。当方で追加設定したしおりから該当ページが開きます。
掲載文書の一部は改訂、廃止されている場合がよくあります。日本年金機構等処分庁への手続その他にご利用の際には、ご自身で資料の有効性につき予めご確認ください。
PDFをCD-ROMで配布
      
1,300円
数量:

 「社会保険審査官 事務取扱マニュアル 令和1年10月版」
 (付録: 「社会保険審査官事務取扱要領 令和元年7月版」
・厚生労働省社会保険審査調整室作成の「社会保険審査官事務取扱マニュアル 令和元年10月版」です。2019年12月22日現在最新版です。
 いままで当サイトで無償公開していた「社会保険審査官事務取扱要領」の最新版(令和元年7月版)もお付けしました。

・当「マニュアル」は、上記「要領」と目次構成は同じですが、「要領」21ページに対して、当「マニュアル」は135ページで事務処理の具体的詳細を記しており、審査官の事務処理が分かります。社会保険審査制度を受託、ご利用される専門家には一読をお勧めします。
・ もくじはこちら

・PDFファイルでの頒布です。印刷出来ます。
・PDFファイルには「しおり」を設定しております。
PDFファイル
CD-R配布
1,540円
数量:


日本年金機構 年金相談マニュアル 平成31年4月版
・日本年金機構本部が作成した内部資料、年金相談マニュアルをCD-Rにまとめました。年金相談対応の基本をまとめた年金機構のまどぐち対応マニュアルです。
・①「入門編」 ②「電話編」 ③「文書扁」 ④「来訪編」の4編です。旧版(H27年5月版)まで搭載しました「Web年金制度編」、「Web相談事例編」、「Web照会業務操作編」は含まれておりません。
各編は次のとおりです。それぞれ目次や抜粋部分をご参照ください。
 ①「入門編」 平成29年度版ですが、平成31年4月5日現在確認した内容です。184p/41MB
 ②「電話編」 平成31年4月5日現在確認した内容です。88p/16MB
 ③「文書扁」 平成31年4月5日現在確認した内容です。98p/18MB
 ④「来訪編」 平成31年4月5日現在確認した内容です。108p/20MB

・印刷可。当方で追加設定したしおりから該当ページへのリンク設定済。
・旧版との相違や記載内容などのお問い合わせには対応できません。
・各編の単品頒布は予定しておりません。
掲載文書の一部は改訂、廃止されている場合がよくあります。日本年金機構等処分庁への手続その他にご利用の際には、ご自身で資料の有効性につき予めご確認ください。
PDFをCD-ROMで配布
      
2,700円
数量:


日本年金機構 「年金相談関係各種コード 平成28年7月」
・搭載したコードは、被保険者記録・受給者記録・年金見込額などの「照会回答票」で使用されている、「年金相談関係業務取扱要領」に記載されている各コードと、課所・県・都市区符号表など「被保険者記録等進達関係手続 参考」に掲載されている各符号です。「照会回答票」などを見る方には有用でしょう。
・開示請求した平成28年7月20日現在のデータです。
・コードのリストと内容の一部はこちら(1MB)
・ファイルはPDF、1ファイルです(241p/40MB)
・印刷可。コードリストからリンクを設定したので、各コード内容のページが開きます。
掲載文書の一部は改訂、廃止されている場合があります。日本年金機構等処分庁への手続その他にご利用の際には、ご自身で資料の有効性につき予めご確認ください。
PDFをCD-ROMで配布
      
1,800円
数量:



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以下は、旧版につき、頒布を停止しています。
日本年金機構 業務処理マニュアル
     障害年金審査業務編 令和2年8月版
・日本年金機構の新業務処理マニュアルのうち、障害年金センターにおける業務手順と業務に必要な資料を示したものです。もくじはこちら
・令和2年3月30日改訂版ですが、令和2年8月21日時点の現行版です。
・この版から改訂履歴がなくなり、体裁も若干変更となりました(日本年金機構内の新しい要領の「確認システム」の稼働に伴う対象となったためです)。
・PDFファイルでの頒布です。印刷出来ます。
・各PDFファイルには「しおり」を設定しております。
PDFファイル
CD-R配布
数量:


 2018年10月14日頒布開始
日本年金機構 業務処理マニュアル 平成29年9月版

                          (平成29年9月30日時点版)
・日本年金機構が内部向けに作成した、全国統一の「業務処理マニュアル 2017年(平成29年)9月30日現在適用の版」です。
 (各編の個別届書ファイルは5月17日時点のものですが、その後9月30日までに発出された部分改訂通知を搭載したので平成29年9月版としました。

・当版から従来の業務処理マニュアルとは異なる構成で作成した新統一業務マニュアルとなりました。 日本年金機構は平成29年4月以降、業務処理マニュアルを大幅に編成変更し、機構内LAN閲覧向け新統一業務マニュアルの運用を開始しました。
 この新マニュアルは、従来の6編に、【個人番号処理】【障害年金審査】ほかを加え10編とし、各届出書ごとに目次、共通確認事項、年金事務所・事務センター別処理、応用事例、事務処理誤り事例、条文・関係通知・疑義照会(条文名・通知文書名・疑義照会文書名のみの一覧であり各文書は含まれない。)で構成されています。

・頒布は各編ごとに、届書リスト1ファイル+各届書ごとのマニュアルファイルで構成しております。サンプルとして1届書をご覧ください。

各編のファイル数は、「制度共通業務編:22」、「DV等業務編:3」、「個人番号業務処理要領:2」、「国民年金適用業務編:24」、「国民年金保険料業務編:46」、「厚生年金保険・健康保険適用業務編:103」、「厚生年金保険・健康保険徴収業務編:53」、「年金給付業務編:77」、「社会保障協定業務編:31」(←各リンクは届書リストです)。 なお、「障害年金審査業務編」は2018年(平成30年)3月版を入手済みのため、当平成29年9月版から除外し、別建てて頒布しますので、上欄をご覧ください。

・「障害年金審査業務編」を除く9編一括頒布に加えて、ご希望の多い「厚生年金保険・健康保険適用業務編:103」「年金給付業務編:77」、「社会保障協定業務編:31」はバラ売りも設定しております。ご利用希望の編と費用に応じてお選びください。

・すべてPDFファイルでの頒布です。印刷出来ます。
・各PDFファイルには「しおり」は設定しておりません。
・「DV等業務編」と「個人番号業務処理要領」はほとんど未整備で使い物にはなりません。次の版での充実待ちです。

・現在平成30年10月時点の業務処理マニュアルの入手手続を進めておりますが、平成31年度の中頃以降の頒布になると予想されます。当版ご購入の方には大幅割引にて頒布します。(2018H30/10/15)
9編一括(「障害年金審査
業務編」を除く)のPDFを
DVD-Rで配布
数量:
 「厚生年金保険健康保険 適用業務編」
 103PDFファイル

 「厚年健保 適用編」
のみ単体頒布(DVD-R)
数量:
 「年金給付業務編」
 77PDFファイル

 「年金給付編」
のみ単体頒布(DVD-R)
数量:
 「社会保障協定業務編」
 31PDFファイル

③「社保協定編」
のみ単体頒布(CD-R)
数量:


 2019年12月22日頒布開始
日本年金機構 業務処理マニュアル
     障害年金審査業務編 令和1年10月版
・日本年金機構の新業務処理マニュアルのうち、障害年金センターにおける業務手順と業務に必要な資料を示したものです。もくじはこちら
・平成31年3月4日改正版ですが、令和1年10月7日時点現行版です。

・PDFファイルでの頒布です。印刷出来ます。
・各PDFファイルには「しおり」を設定しております。
PDFファイル
CD-R配布
数量:

日本年金機構 「年金給付関係業務取扱要領(裁定編)平成31年4月版」
・この要領は、年金事務所や事務センターで端末機「ウインドゥ・マシン(WM)」を使用して行う国民年金・厚生年金保険の年金給付関係の裁定業務の取扱いを定めたものです(WMの入力操作方法自体は対象外です。)。
・平成31年4月時点の版です(4/195改訂)。
・2部構成。
 第1部は第1章目的、構成、共通的な事項等/第2章は裁定業務処理内容/第3章はエラーメッセージ/第4章は入力項目・入出力コード・ファイル収録項目の一覧/をそれぞれまとめています。 参考までに旧版(H28年4月版)の目次と内容の一部はこちら。(6MB)
 第2部は、入出力帳票の様式とティスプレイ画面の様式を収録しています。画面の見方が分かります。目次と内容の一部はこちら。
・ファイルはPDF、3ファイルに分けました。
 第1部1(356p/62MB)、第1部2(312p/59MB)、第2部(200p/37MB)。
・印刷可。当方で追加設定したしおりから該当ページが開きます。

掲載文書の一部は改訂、廃止されている場合がよくあります。日本年金機構等処分庁への手続その他にご利用の際には、ご自身で資料の有効性につき予めご確認ください。
PDFをCD-ROMで配布
    
数量:

日本年金機構 「年金給付関係業務取扱要領(諸変更編)平成31年4月版」
・この要領は、年金事務所や事務センターで端末機「ウインドゥ・マシン(WM)」を使用して行う国民年金・厚生年金保険・船員保険の年金給付関係の諸変更業務の取扱いを定めたものです(WMの入力操作方法自体は対象外です。)。
・平成31年4月時点の版です(H31/4/19改訂)。
・その他の説明は裁定編参照。 参考までに旧版(H28年4月版)の目次と内容の一部はこちら(7MB)。
・ファイルはPDF、1ファイルです(462p/80MB)
・印刷可。当方で追加設定したしおりから該当ページが開きます。
掲載文書の一部は改訂、廃止されている場合がよくあります。日本年金機構等処分庁への手続その他にご利用の際には、ご自身で資料の有効性につき予めご確認ください。
PDFをCD-ROMで配布
     
数量:

 2018年10月14日頒布開始
日本年金機構 業務処理マニュアル
     障害年金審査業務編 平成30年3月版

                          (平成30年3月5日時点版)
・日本年金機構の新業務処理マニュアルのうち、障害年金センターにおける業務手順と業務に必要な資料を示したものです。もくじはこちら
改訂された平成30年3月5日版に加えて、当初施行版と一部改訂通知も参考までに搭載しました。

・PDFファイルでの頒布です。印刷出来ます。
・各PDFファイルには「しおり」を設定しております。

PDFファイル
CD-R配布

数量:


日本年金機構 「年金給付関係業務取扱要領(裁定編)平成28年4月版」
・この要領は、年金事務所や事務センターで端末機「ウインドゥ・マシン(WM)」を使用して行う国民年金・厚生年金保険の年金給付関係の裁定業務の取扱いを定めたものです(WMの入力操作方法自体は対象外です。)。
・平成28年4月時点の版です(3/25改訂)。
・2部構成。
 第1部は第1章目的、構成、共通的な事項等/第2章は裁定業務処理内容/第3章はエラーメッセージ/第4章は入力項目・入出力コード・ファイル収録項目の一覧/をそれぞれまとめています。目次と内容の一部はこちら。(6MB)
 第2部は、入出力帳票の様式とティスプレイ画面の様式を収録しています。画面の見方が分かります。目次と内容の一部はこちら。
・ファイルはPDF、3ファイルに分けました。
 第1部1(349p/68MB)、第1部2(316p/64MB)、第2部(197p/40MB)。
・印刷可。当方で追加設定したしおりから該当ページが開きます。
・元々は平成18年に当方が、旧社会保険業務センターの各業務取扱要領を集めて、被保険者記録年金見込額の「照会回答票の読み方」改め、「公的年金業務取扱要領全集」として頒布した資料の久々の続編の一部の位置づけです。進達事務の手引きなども最近のものを入手次第頒布する予定です。
掲載文書の一部は改訂、廃止されている場合がよくあります。日本年金機構等処分庁への手続その他にご利用の際には、ご自身で資料の有効性につき予めご確認ください。
PDFをCD-ROMで配布
      
数量:

日本年金機構 「年金給付関係業務取扱要領(諸変更編)平成28年4月版」
・この要領は、年金事務所や事務センターで端末機「ウインドゥ・マシン(WM)」を使用して行う国民年金・厚生年金保険・船員保険の年金給付関係の諸変更業務の取扱いを定めたものです(WMの入力操作方法自体は対象外です。)。
・平成28年4月時点の版です(H27/12/21改訂)。
・その他の説明は裁定編参照。目次と内容の一部はこちら(7MB)。
・ファイルはPDF、1ファイルです(470p/87MB)
・印刷可。当方で追加設定したしおりから該当ページが開きます。
掲載文書の一部は改訂、廃止されている場合がよくあります。日本年金機構等処分庁への手続その他にご利用の際には、ご自身で資料の有効性につき予めご確認ください。
PDFをCD-ROMで配布
     
数量:

日本年金機構 年金相談マニュアル 平成27年5月版
・日本年金機構本部が作成した内部資料、年金相談マニュアルをCD-Rにまとめました。
・このマニュアルは平成25年12月より、従来の10編構成から内容を大幅に見直して、次のとおりとなりました。
 ①「入門編」 ②「電話編」 ③「文書扁」 ④「来訪編」は、旧編の体裁そのままに改訂されましたので、従来どおりです。
 旧「参考資料編」、「通知編」、「勧奨編」は廃止されました。
 旧「制度編」、「相談事例編」、「機器操作編」は、冊子形態を取り止めて日本年金機構内部のLAN上のみで閲覧する形となったもようです。
 したがって、⑤「Web年金制度編」 ⑥「Web相談事例編」 ⑦「Web照会業務操作編」は、LAN上の各画面を順番に印刷したものの交付を受けました。旧版機械操作編にあたる、⑦「Web照会業務操作編」は見づらいかもしれません。旧版ご購入済みの方は見比べてご利用ください。

各編は次のとおりです。それぞれ目次や抜粋部分をご参照ください。
 ①「入門編」 平成27年度版です。平成27年5月12日現在確認した内容です。170p/37MB
 ②「電話編」 平成27年3月版です。平成27年5月12日現在確認した内容です。84p/8MB
 ③「文書扁」 平成267年7月版です。平成27年5月12日現在確認した内容です。96p/6MB
 ④「来訪編」 平成27年3月版です。平成27年5月12日現在確認した内容です。109p/11MB
 ⑤「Web年金制度編」 平成27年5月版です。平成27年5月12日現在確認した内容です。502p/92MB
 ⑥「Web相談事例編」 平成26年4月版です。表紙は平成24年度版のままですが、平成27年5月12日現在確認した内容です。458p/89MB
 ⑦「Web照会業務操作編」 平成26年10月版で、本編のみ平成26年10月現在の内容です。本編のみ目次もしおりもありません。参考程度の資料とお考えください。322p/55MB

・印刷可。当方で追加設定したしおりから該当ページへのリンク設定済(⑦「Web照会業務操作編」は除く)。

・旧版との相違や記載内容などのお問い合わせには対応できません。①「入門編」 ②「電話編」 ③「文書扁」 ④「来訪編」は、記載内容に大幅な変更がありますが、⑤「Web年金制度編」 ⑥「Web相談事例編」 ⑦「Web照会業務操作編」は、記載内容に旧編と大きな変更は無いようです。
・各編の単品頒布は予定しておりません。
掲載文書の一部は改訂、廃止されている場合がよくあります。日本年金機構等処分庁への手続その他にご利用の際には、ご自身で資料の有効性につき予めご確認ください。
PDFをCD-ROMで配布
     
数量:


 2017年7月13日頒布開始
日本年金機構 業務処理マニュアル 平成29年3月版

                          (平成29年3月31日時点版)
・日本年金機構が内部向けに作成した、全国統一の「業務処理マニュアル 2017年(平成29年)3月31日現在適用の版」です。
 (各編の最終改訂は1月までですが、その後3月末日まで改訂が無かったので平成29年3月版としました。
・いままで同様、全6分冊です。
 →①厚年健保 適用編 ②厚年健保 徴収編 ③国年 適用編 ④国年保険料編 ⑤国年厚年 年金給付編 ⑥社会保障協定 適用・給付編
全6分冊一括頒布に加えて、各分冊のバラ売りも設定しました。ご利用希望の編と費用に応じてお選びください。

・印刷出来ます。
・PDFファイルは「しおり」のリンクを設定して閲覧しやすくしました。
                        ・・・・・・・・・・・・・・
平成29年4月以降の業務処理マニュアルについて
日本年金機構は平成29年4月以降、業務処理マニュアルを大幅に編成変更し、機構内LAN閲覧向け新統一業務マニュアルの運用を開始したもようです。
新マニュアルは、これまでの6編に、【個人番号処理】【障害年金処理】ほか4編を加え10編とし、各届出書ごとに目次、様式記入例、年金事務所・事務センター別処理、入力手順・画面、主な処理誤り防止策などを追加した構成のようです。
当方も急ぎ新マニュアルを開示請求入手して頒布したいところですが、
機構は開示を秋以降(年金給付編は平成29年度末)に引き延ばしたため、当分、新マニュアルの入手、頒布が不可能な状態です。
実際の事務処理上、大きな変更はありませんので、この機会に当平成29年3月版をご購入、ご活用いただければ幸いです。

新統一マニュアルが部分的に開示され始めました。年金給付編以外は2017H29年度中に頒布できるよう準備中です(2017H29/12/27)
全編・6分冊全部のPDFを
DVD-Rで配布

数量:
 ①「厚生年金保険健康保険 適用編」
 5つのPDFファイルに分けました。 (目次)。「共通編」(372p/75MB)、「Ⅰ適用事業所」(528p/110MB)、「Ⅱ被保険者Ⅲ被扶養者」(430p/74MB)、「Ⅳ標準報酬~Ⅵ再交付」(344p/56MB)、「Ⅶ3条2項適用~Ⅺ 厚年特例法による納付勧奨・徴収事務処理」(464p/75MB)。
 前版H28年4月以降の改訂履歴はこちらの通りです。
 ①「厚年健保 適用編」
のみ単体頒布

数量:
 ②「厚生年金保険健康保険 徴収編」
 2つのPDFファイルに分けました。 (目次) 「共通編 Ⅰ保険料の調査決定事務」(572p/99MB)、「Ⅲ収納事務~Ⅷ 厚年特例法による納付勧奨・徴収事務処理」(582p/102MB)。
 前版H28年4月以降の改訂履歴はこちらの通りです。
 ②「厚年健保 徴収編」
のみ単体頒布
数量:
 ③「国民年金 適用編」
 2つのPDFファイルに分けました。 (目次)。 「共通編」(370p/74MB)、「Ⅰ市区町村役場での手続き~ Ⅳ住所変更にかかる内部事務」(358p/53MB)。
 前版H28年4月以降の改訂履歴はこちらの通りです。
 ③「国年 適用編」
のみ単体頒布
数量:
 ④「国民年金 保険料編」
 3つのPDFファイルに分けました。 (目次)。「共通編~Ⅰ納付」(500p/92MB)、「Ⅱ免除・追納~Ⅳ収納」(422p/77MB)、「Ⅴ 強制徴収」(352p/38MB)。
 前版H28年4月以降の改訂履歴はこちらの通りです。
 ④「国年 保険料編」
のみ単体頒布
数量:
 ⑤「国民年金厚生年金保険 年金給付編」
 6つのPDFファイルに分けました。 (目次)。「共通編」(406p/83MB)、「Ⅰ裁定1」(404p/94MB)、「Ⅰ裁定2」(373p/66MB)、「Ⅱ諸変更Ⅲ再交付」(258p/46MB)、「Ⅳ進達」(440p/77MB)、「Ⅴ年金分割~Ⅸ被用者年金一元化」(510p/81MB)
 前版H28年4月以降の改訂履歴はこちらの通りです。
 ⑤「国年厚年 年金給付編」
のみ単体頒布
数量:
 ⑥「社会保障協定 適用・給付編」
 2つのPDFファイルに分けました。(目次)。「共通編~第2章適用関係」(528p/50MB)、「第3章給付関係」(827p/82MB)。
 前版H28年4月以降の改訂履歴はこちらの通りです。
 ⑥「社保協定 適用・給付編」
のみ単体頒布
数量:


 2016年6月10日頒布開始
日本年金機構 業務処理マニュアル 平成28年4月版

                          (平成28年4月30日時点版)
・日本年金機構が内部向けに作成した、全国統一の「業務処理マニュアル 2016年(平成28年)4月30日現在適用の版」です。
 (各編の最終改訂は1月または2月までですが、その後4月末日まで改訂が無かったので平成28年4月版としました。
・いままで同様、全6分冊です。
 →①厚年健保 適用編 ②厚年健保 徴収編 ③国年 適用編 ④国年保険料編 ⑤国年厚年 年金給付編 ⑥社会保障協定 適用・給付編
今版では、今まで通り全6分冊一括頒布に加えて、各分冊のバラ売りも設定しました。ご利用希望の編と費用に応じてお選びください。

・印刷出来ます。
・PDFファイルは「しおり」のリンクを設定して閲覧しやすくしました。
掲載文書の一部は改訂、廃止されている場合がよくあります。少なくとも2か月に1回は細かな改訂があるようです。日本年金機構等処分庁への手続その他にご利用の際には、ご自身で資料の有効性につき予めご確認ください。
全編・6分冊全部のPDFを
DVD-Rで配布

数量:
 ①「厚生年金保険健康保険 適用編」
 5つのPDFファイルに分けました。 (目次)。「共通編」平成28年1月版(364p/45MB)、「Ⅰ適用事業所」平成28年1月版(368p/35MB)、「Ⅱ被保険者Ⅲ被扶養者」平成28年1月版(336p/36MB)、「Ⅳ標準報酬~Ⅵ再交付」平成28年1月版(296p/34MB)、「Ⅶ3条2項適用~Ⅺ 厚年特例法による納付勧奨・徴収事務処理」平成28年1月版(454p/70MB)。
 前版H27年8月以降の改訂履歴はこちらの通りです。
 ①「厚年健保 適用編」
のみ単体頒布

数量:
 ②「厚生年金保険健康保険 徴収編」
 平成28年1月版  (目次)。(1,128p/155MB)。
 前版H27年8月以降の改訂履歴はこちらの通りです。
 ②「厚年健保 徴収編」
のみ単体頒布
数量:
 ③「国民年金 適用編」
 平成28年1月版 (目次)。(704p/90MB)。
 前版H27年8月以降の改訂履歴はこちらの通りです。
 ③「国年 適用編」
のみ単体頒布
数量:
 ④「国民年金 保険料編」
 平成28年1月版 (目次)。(1,265p/154MB)。
 前版H27年8月以降の改訂履歴はこちらの通りです。
 ④「国年 保険料編」
のみ単体頒布
数量:
 ⑤「国民年金厚生年金保険 年金給付編」
 5つのPDFファイルに分けました。 (目次)。「共通編」平成28年2月版(382p/49MB)、「Ⅰ裁定」平成28年2月版(777p/147MB)、「Ⅱ諸変更Ⅲ再交付」平成28年1月版(246p/41MB)、「Ⅳ進達」平成28年2月版(408p/50MB)、「Ⅴ年金分割~Ⅸ被用者年金一元化」平成28年2月版(508p/76MB)
 前版H27年8月以降の改訂履歴はこちらの通りです。
 ⑤「国年厚年 年金給付編」
のみ単体頒布
数量:
 ⑥「社会保障協定 適用・給付編」
 平成28年1月版 (目次)。(1,271p/88MB)。
 前版H27年8月以降の改訂履歴はこちらの通りです。
 ⑥「社保協定 適用・給付編」
のみ単体頒布
数量:


日本年金機構 業務処理マニュアル 平成27年8月版
・日本年金機構が内部向けに作成した、全国統一の「業務処理マニュアル 2015年(平成27年)8月21日改訂版」です。
・いままで同様、全6分冊そろえました(全部で14 PDFファイル/ 7,959ページ/ 約825MB)。この版でも①厚年健保 [適用]、⑤国年厚年 [年金給付]を複数のPDFファイルに分割して提供します。
 また、全14PDFファイルそれぞれが平成27年8月21日に改訂している訳ではなく、平成27年7月や6月などに改訂されて、それ以降改訂されていないファイルもあります。それぞれのPDFファイルに「○月版」と記したのはその意味です。
 下記にこの版の目次が閲覧できるようにしました。ご参照ください。内容のサンプルはずっと以前の版ものをご参照ください。旧版掲載ページ
 ①厚年健保 [適用] (目次)。「共通編」平成27年7月版(370p/37MB)、「Ⅰ適用事業所」平成27年7月版(368p/34MB)、「Ⅱ被保険者Ⅲ被扶養者」平成27年4月版(336p/34MB)、「Ⅳ標準報酬~Ⅵ再交付」平成27年6月版(292p/30MB)、「Ⅶ3条2項適用~Ⅹ船員保険」平成26年10月版(358p/30MB)。
 ②厚年健保 [徴収]平成27年7月版  (目次)。(754p/74MB)。
 ③国年 [適用]平成27年7月版 (目次)。(702p/74MB)。
 ④国年 [保険料]平成27年7月版 (目次)。(1,259p/139MB)。
 ⑤国年厚年 [年金給付] (目次)。「共通編」平成27年8月版(370p/38MB)、「Ⅰ裁定」平成27年8月版(741p/125MB)、「Ⅱ諸変更Ⅲ再交付」平成27年7月版(236p/31MB)、「Ⅳ進達」平成27年8月版(400p/38MB)、「Ⅴ年金分割~Ⅷ農林共済」平成27年8月版(476p/56MB)。
 ⑥社会保障協定 [適用・給付]平成27年7月版 (目次)。(1,297p/88MB)。
・印刷出来ます。
・PDFファイルは「しおり」のリンクを設定して閲覧しやすくしました。

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日本年金機構 年金相談マニュアル 全編 平成26年6月版
注意! 最新情報
 この「年金相談マニュアル」の全編が平成26年6月現在の内容であるとしてご案内しておりましたが、これと異なる新たな事実が分かりました。
 当方は、常に最新の内容を開示するよう日本年金機構に請求し、これを頒布して参りましたが、今般、別の内部文書から、日本年金機構が平成25年11月末で、「年金相談マニュアル」の一部を廃止したことが偶然判明しました。
 平成25年11月末で廃止した編:④参考資料編、⑤⑥制度編、⑦機器操作編、⑧通知編、⑨勧奨編、⑩相談事例編。
 引き続き発行している編:①来訪編、②電話編、③文書編、⑪「入門編」。

 従いまして、当マニュアルの①来訪編、②電話編、③文書編、⑪「入門編」は平成26年6月現在の内容であり、
④参考資料編、⑤⑥制度編、⑦機器操作編、⑧通知編、⑨勧奨編、⑩相談事例編は平成25年11月末現在の内容であると、訂正します。
 なお、廃止された編に相当する情報の入手と頒布は、ゼロからまた探究する方針です。【追記:2014/09/01】

・日本年金機構本部が作成した内部資料、年金相談マニュアル全10編をCD-Rにまとめました。
・平成25年4月以降の9月改訂、10月改訂、平成25年2月改訂、4月改訂を反映した内容です。各編のサンプルはこのページの下方の旧版平成24年5月版の欄をご覧ください。
・平成26年7月15日現在で最新の内容なので、平成26年6月版としました。
・入門編の表紙だけは平成26年版となっており、他は以前の版の表紙のままです。これは、入門編のみ平成26年4月に全面改訂し、他の編は平成26年2月の改訂までで、現時点でそれ以降の改訂がないからです
 ①「来訪編」 172P/15.5MB。
 ②「電話編」 102p/9.6MB。
 ③「文書編」 231p/15.1MB。
 ④「参考資料編」 202p/16.9MB。
 ⑤「制度編1」 386p/44.2MB 、⑥「制度編2」 376p/34.9MB
 ⑦「機器操作編」 434p/13.6MB。
 ⑧「通知編」 398p/50.3MB 。
 ⑨「勧奨編」 328p/54.8MB 。
 ⑩「相談事例編」 458p/55.9MB。
 ⑪「入門編」 168p/22.4MB 。
・印刷可。当方で追加設定したしおりから該当ページへのリンク設定済。
  (全 3,255ページ / PDF 11ファイル 全約 330 MB)
・旧版との相違や記載内容などのお問い合わせには対応できません。
・各編の単品頒布は予定しておりません。
・年金相談マニュアル全編の旧版を購入済の方は、下記優待価格版をお申込みください。申込みのページの通信欄に旧版の購入日または支払日を入力してください。優待価格版申込みの場合に旧版の購入日または支払日が未入力の場合には、自動的にお申込みが無かったものとみなします。
年金相談マニュアル全編の旧版を購入されていない方は優待価格版は申込みできません。
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